治験コーディネーター（CRC）とは

人間関係的な面でいうと、医療機関の医師や受付含む病院スタッフとの関係を築くことが大変だったように思います。治験になれている施設だと、医師や病院スタッフも動き方がわかっているためスムーズにいきますが、慣れていない施設だとそうはいきません。

特に病院スタッフからしてみれば、受付は治験用レセプトの作成等で業務が増えるし、看護師や臨床検査技師にとっては通常診療では必要のない毎回の採血や採尿、血圧測定、心電図といったような煩わしい仕事が増えます。

確かに病院関係者から見てみれば、わけわからないうちに外部の人間が来て、煩雑な仕事が増えたように感じてしまいますよね。そこを、私たちCRCは日頃から良好な関係を築くようにコミュニケーションをとり、その試験の意義や、なぜこのような検査が必要になってくるのかをわかりやすく相手の立場に立って説明することが求められます。

また、狭いクリニック等ですと、私たちが患者についてまわってうろうろするだけで、邪魔！と思われて邪険に扱われることも少なくありません。そういうときに、ここに立っていたら邪魔だ、とか今近づいてほしくないのだな、というように非常に空気を読む力が必要だと思います。

こうした人間関係もまた施設が変われば一から築いていかなければなりません。ここが一番大変でした。あの病院ではこれでうまくいっていたのに…は通じないのです。臨機応変に医療機関、人によって対応を変えていかなければなりません。

また、事務的な面、そのほかでいいますと、数字に追われることが多く、精神的に苦労しました。CRCになる方は「新薬を待つ患者さんのために」という思いで入ってこられる方が多いと思いますが、治験の世界は想像以上に事務的です。「ひとりの患者さん」というよりも「一症例」にすぎない、といっても過言ではないかもしれません。ですから、契約症例「数」を集める、「売上目標」といったようなやりとりに心が痛むときもあります。

あとは、私は事務作業が好きだったため苦ではなかったのですが、PC等に慣れていないとそういった細かい作業にも苦労するかもしれません。

また、初めは薬学について、薬事法について、GCPについて、カルテの判読のしかたなど、覚えることもたくさんあるため、大変かもしれません。

医療従事者と比べて、治験コーディネーターは利益を重視しなくてはいけない仕事だと思います。そのため、患者さんの利益よりも病院・会社の利益を優先する必要が出てきます。

例えば、複数の治験の参加基準を満たした患者さんであれば、その患者さんの病態に合った治験薬よりも、契約費用が高い治験薬を優先することがあります。また、併用禁止薬の関係から、その患者さんに最適な治療薬を使うことができないこともあります。

既存の薬では有効な治療ができず、治験薬が最後の望み、といった患者さんのための治験はわずかです。むしろ現行の治療で安定している患者さんに、リスクを承知の上で治験参加を提案することの方が多いです。

会社からは期間内での契約症例数の満了を求められますので、患者さんの治療のための治験ではなく、契約達成・ノルマ達成が目的となっていきます。

このように多くのケースで、目の前の患者さまにとってはメリットばかりではないことが私は辛く感じます。特に看護師さんなど、元医療従事者の方は同じように感じやすいようです。

大きな病院で働いていたり、法律を守る意識が低い院長がいらっしゃると、退職するときに有給をなかなか取得させてもらえない場合があるようです。特に新卒から就業されている病院で働いていたり、看護師に多く見られる傾向がございます。

有給は労働者の権利で、会社や病院は退職前に有給を消化することを拒むことはできません。しかし、上手に交渉できずに有給を消化することをあきらめてしまう方もいらっしゃるようです。

以下に有給を取得するときの交渉のコツをまとめましたので参考にしてください。

有給が取得できない原因は主に以下の3つです。それぞれについて、どのようにすべきかを解説させていただきます。
--------------------
1）有給を取りたいと主張できていない
2）有給を取れる根拠である法律を知らない
3）1）と2）の条件を満たしているが交渉相手が応じてくれない
--------------------

1）有給を取りたいと主張できていない

有給が取得できないとおっしゃる方で最も多い原因が「有給を取りたいと主張できていない」です。有給は雇用主が進んで取らせてくれる性質のものではございません。なぜなら、雇用主にとっては労働者が有給を取らないほど嬉しい場合が多いからです。

有給は労働者が雇用主の都合に影響されずに「有給を取らせて下さい」と伝えて取得するものですから、自ら積極的にできるだけ早く声を大きく主張していく必要がございます。

「お世話になったので言いにくくて～」と遠慮して主張されないのであれば、上司や師長さんが有給を取らせてくれなくても文句は言えません。まずは上司や師長さんに「退職日までに有給を全部取得させてください」ときちんと述べることから始めましょう。

2）有給を取れる根拠である法律を知らない

「有給を取らせて下さい」と主張するためには、有給に関連する法律を知っている必要がございます。法律を知らずに主張しても、上司や師長さんはまともに相手にしてくず、上手く丸め込まれてしまう可能性がございます。丸め込まれないために前もって法律について調べておき、反論できるようになってから交渉を開始するようにしましょう。

法律は質問者様が自ら調べて知る必要がございます。なぜなら、上司や師長さんが質問者様に有利になる法律を進んで教えてくれることはあまり期待できないからです。自分で調べることを面倒に思われるのならば有給を取らせてもらえなくても文句は言えません。インターネットで30分ほど調べるだけで十分です。色々なケースに対応できるように、きちんと調べて理論武装しておきましょう。

3）1）と2）の条件を満たしているが交渉相手が応じてくれない

法律を盾にきちんと主張したけれども、有給を取らせてくれない場合はどうするか・・。そのような場合は専門家に相談します。労働関連の警察に該当するのは労働基準監督署です。そして、労働基準監督署の相談窓口になっているのは、労働相談センター（似たような名前で色々ある）です。

労働相談センターに相談すれば、専門家が仲裁に入ってくれます。法律違反をしているのは雇用主側です。こちらに非はございませんので、労働相談センターも強気で味方になってくれるはずです。

労働相談センターが仲裁に入っても改善されない場合、まずは労働基準監督署から指導や是正勧告が行われ、それでも改善されない場合は経営者に対して30万円以下の罰金が課せられます。警察と同じ仕組みです。法律違反があると伝えれば、労働基準監督署などの組織は動いてくれます。

※有給休暇を合理的な理由もなく拒否すると、労働基準法第39条の違反となり、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金となります（労基法119条）

「労働相談センターに相談するのはなんか嫌だなあ」と思われた方はご安心ください。実際は上記の仕組みを知ったうえで、「労働相談センターに相談してから（知り合いの労務士や人事に相談してからでも可）、もう一度交渉させてください」と上司や師長さんなどに伝えれば、手のひらをくるりと返して有給を取らせてくれるはずです。

私は10年以上、同様のケースを見ておりますが、手のひらを返さなかった例を1件も知りません。なぜなら、手のひらを返さないと、経営者に対して労働基準監督署から指導や是正勧告が行われるからです。上司や師長さんからすると、そのようなことが起きることは、絶対に避けねばならないはずです。

もし、1）2）3）の全てのステップが不調に終わった場合は残念ながらあきらめましょう。世の中には闇があるかもしれません。ものすごい権力者であれば、労働基準監督署を黙らせることができる可能性が全くないとは言えません。労働関連の警察も大きな権力には逆らえない部分があるかもしれません。

しかし、ほぼ全ての場合において1）→2）→3）ときちんと手順を踏んで進めることができれば、有給の7割～全部を取得できるはずです。退職が決まっている病院に遠慮する必要はございません。悪いのはこちらの無知につけこむ上司や師長さんですから、遠慮せずに強気に攻めても大丈夫です。

頑張って下さい！！


＜参考になる他の記事＞
https://crc-bank.com/taisyokutetsuzuki#a4
（退職の申し出）

＜似ている質問＞
https://crc-bank.com/keijiban?gu=61
（会社規定で在職中の転職活動を禁止されていますが、次の転職先を決めてから退職するべき？）
https://crc-bank.com/keijiban?gu=29
（就業規則を守らずに退職すると損害賠償等のトラブルになりますか？）