就業規則を守らずに退職すると損害賠償等のトラブ...

就業規則を守らずに退職すると損害賠償等のトラブルになる可能性はありますが、ケースによって異なります。一般的には、以下のような場合に損害賠償請求をされるリスクが高まります。

・有期雇用で期間内に一方的に退職してしまった場合
・引き継ぎをせず退職した場合
・退職するとき、他の従業員に転職の勧誘や引き抜きをした場合

ただし、損害賠償請求をされても、必ずしも支払わなければならないわけではありません。会社側が損害の発生とその額を証明しなければならないからです。

期間の定めのない雇用契約（無期雇用契約）の従業員は、法律上、就業規則に「退職は3ヵ月前に申し出ること」と書いてあっても、退職を申し出てから2週間経過することで退職可能です。ただし、期間の定めのある雇用契約（有期雇用契約）であれば、この就業規則が適用される場合があります。

就業規則に従わずに退職すると、場合によっては損害賠償等のトラブルになる可能性があります。例えば、従業員が急に退職して仕事を放棄したことにより、会社の売上に影響が出てしまった場合は、損害賠償に発展してしまう可能性があります。ただし、適法に退職できた場合には、法律上は、損害賠償責任を負うことはありません。

医療機関では後任の確保や引き継ぎに時間がかかるため、一般的には退職希望日の半年前から最低でも3ヶ月前には辞意を伝えることが望ましいとされています。退職する際は、職場や患者さんへの配慮も忘れないようにしてください。

就業規則を守らずに退職した場合の損害賠償等のトラブルについて、以下に詳しく説明します。

原則：就業規則は法的拘束力を持つが、退職の自由は保障されている

就業規則は、労働基準法に基づいて作成・届け出が義務付けられており、一定の法的拘束力を持ちます。従業員は就業規則を遵守する義務があります。しかし、同時に、民法では退職の自由が保障されており、労働者は原則としていつでも退職することができます（民法第627条）。

「3ヶ月前申告」の規定について

就業規則に「3ヶ月前に申し出ること」と定められている場合でも、これはあくまでも会社と従業員間の取り決めです。民法では、期間の定めのない雇用契約の場合、退職の意思表示をしてから2週間が経過すれば退職できるとされています。そのため、法的には、1ヶ月前に申し出たとしても、2週間後には退職することが可能です。

損害賠償等のトラブルについて

就業規則に違反して退職した場合、会社から損害賠償を請求される可能性は理論上はありますが、実際に請求が認められるケースは非常に限られています。会社が損害賠償を請求するためには、以下の要件をすべて満たす必要があります。

◆ 従業員の退職によって会社に具体的な損害が発生したこと
◆ 損害と退職との間に因果関係があること
◆ 損害額を具体的に立証できること

例えば、従業員の突然の退職によって代替要員の確保が間に合わず、事業に重大な支障が出た場合などに、損害賠償が認められる可能性があります。しかし、通常の退職であれば、会社は代替要員を確保するなどの対応を取ることが一般的であり、損害賠償請求が認められるケースは稀です。

病院の場合の注意点

病院の場合、患者の生命や健康に関わる業務であるため、人員配置が非常に重要です。そのため、急な退職は病院運営に影響を与える可能性があります。円満退職のためには、できる限り就業規則に沿って3ヶ月前に申し出るのが望ましいですが、事情によっては、上司とよく相談し、引継ぎなどをしっかりと行うことで、トラブルを避けることができるでしょう。

まとめ

就業規則の「3ヶ月前申告」は努力目標と考え、できる限り守るように努めることが望ましいです。しかし、法的には2週間前に申し出れば退職できます。損害賠償請求のリスクは非常に低いですが、円満退職のためには、上司とよく相談し、誠意をもって対応することが大切です。